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不動産コラム

2018.09.02

固定資産税等の清算の基準日

売買の決済の時、売買代金の残代金の支払い以外に固定資産税等の清算を行います。

固定資産税等というのは、固定資産税と都市計画税です。

尚、都市計画税は市街化調整区域内の物件には課税されません。

この清算は年間の固定資産税等を日割清算するのですが、

1年をいつからいつまでと考えるかがポイントになります。

実は西日本と東日本で違いがあります。

東日本では1月1日~12月31日

西日本では4月1日~翌年3月31日

1月1日~という考え方は、固定資産税の課税は毎年1月1日時点の所有者に課税されるためで、

4月1日~という考え方は、国家や多くの企業の会計年度替りであるためです。

どちらも一理あると思いますが、ややこしくしているは課税制度、

1月1日時点で課税しながら請求は次年度分となっているからです。

 

だいぶ前に東京の業者と愛知県の物件を共同で仲介した時に、どうするか問題になった事があります。

どちらのやり方を採用するかによって、売主と買主の負担に3ヶ月分違いがでます。

東日本方式なら売主が3ヶ月分負担増、西日本方式なら買主が3ヶ月分負担増。

どちらのやり方で処理するか・・・売主の居住地、買主の居住地、物件の所在地?

結局、物件の所在地のやり方で清算を行いました。

今考えてもそれが一番合理的だと思いますが、関係者次第ですんなり行かない時もあるかもしれません。

 

ところで、東西の境目はどこになるのかと思い調べたところ、どうやら静岡のようです。

しかも浜松は4月1日、それより東は1月1日みたいです。

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