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不動産コラム

2017.11.07

売買契約に売主や買主が出席出来ない場合はどうする?

売買契約の時は同じ場所に売主と買主が集まり、顔合わせをして署名捺印することが多いですが、

契約当事者が遠方で出席できなかったり、どうしても都合が悪く出席が出来ないことがあります。

不動産の契約は取引金額が高額なので、本来は当事者の面前で契約するのが一番です。

しかし、なんらかの理由でそれが叶わない時はどうするかというと、だいたい以下のどれかになります。

1.持回り 売主、買主の各々の都合が良いときに署名捺印をする。

2.委任状 本人が出席出来ない代わりに誰かに委任する。

3.郵送  契約書類を郵送し署名捺印をしてもらう。

1~3の方法によって必要書類等は異なりますが、共通して必要な書類は本人確認の書類です。

不動産の売買は必ず当事者の本人確認をします、法律で義務となっています。

本人確認の情報は仲介業者が保有します。

 

例えば、名古屋市内の土地を売買した時ですが、先の1と2の合わせ技で契約しました。

関係者の概要

売主:2名の共有で、Aさん(岐阜県在住)とBさん(神奈川県在住)

買主:名古屋市内の法人C社です。

仲介業者:K社とS社と当社の計3社

 

契約時の手続きは概ねこんな具合です。

①売主BさんはAさんに権限を委任、Aさんが本人およびBさん代理人として契約書に署名捺印。

②後日、S社の事務所にて買主さんC社が署名捺印。

③即日、手付金を買主さんC社が売主さんの銀行口座に振込み。

 

当然、Aさん、Bさん、C社の本人確認は行っています。

Aさん・Bさん・C社及び担当者の個人情報は、K社・S社・当社ともが保有することになります。

①②だけではなく、③までやって契約完了です。

余談ですが、①のときに業者が売主から手付金の領収証を預かって、

②で買主から手付金を受け取って領収証を渡すパターンもあります。

こんなことも含めて事前に取り決める訳ですが、状況や当事者の希望に応じて、

スムーズかつ安全な取引ができるように段取りするのは業者の仕事です。

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