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不動産コラム

2018.03.02

告知事項って何を告知したらよいのか

売却物件の近所に暴力団関係者の施設があったらどう思いますか?

昔からその地域に住んでいる人はあまり気にならないかも知れませんが、

新しく購入する人は気になるというか、たいてい嫌だと思います。

例えば、道路の向かいが暴力団組長の自宅ってどうでしょう。

その地域ではそこが組長宅と誰でも知っています。

しかも、最近、警察の強制捜査を受けて、ガレージのシャッターが破壊されてます。

その補修跡がガムテープで、見た目もかなりやばいことになってます。

組長は逮捕されて新聞にも載りました。

そのお宅の道を挟んだ向かいのマンションの売却依頼を受けたことがあります。

この場合ある程度の事を買主に伝える必要があります。

売買物件の欠陥を買主に伝える告知事項というものがあるのですが、

大きく分けて物件自体の物理的欠陥と、物件に纏わる心理的な欠陥があります。

この事例のケースは心理的欠陥ですね。一般的に事件・事故などですが、

よく聞くものだと自殺、他にも殺人、不審死、孤独死、火事、隣人トラブルなどです。

でも、どんな内容をどこまで伝えるかについては明確な線引きがありませんので、

案件ごとに個別に判断しないといけません。

例えば、建物内で自殺があった場合は何年以内までなら伝えるのか、

建物を取り壊して更地なら関係ないのかなど。この告知問題でトラブルなるのは、

黙って売却した後に買主が近所の人から聞いて分かっちゃうパターンです。

確実にクレームになるし、場合によっては損害賠償の請求をされます。

だから、初めから告知しておく必要があります。

でも売主さんは極力言いたくないんですよね。なぜなら売却価格が相場より安くなる。

でも仕方ないです、あとから揉めるよりよほどマシです。

何をどの程度から告知するか、売主さんの仲介業者の適切なアドバイスがものすごく重要です。

 

今回の事例以外に、過去に実際に売却依頼を受けた物件で告知した事例ではこんなものがあります。

・戸建住宅 家族が自宅ではなく外出先のホテルで首吊り自殺

・戸建住宅 隣人と境界線で揉めている

・戸建住宅 家族が建物内で服毒自殺を図り病院搬送後死亡

・戸建住宅 自宅敷地の一部に他人の敷地があるが所有者全く分からない

・土地 既に取り壊したがその建物内で殺人事件

・土地 売主さん宅が火災で全焼、隣家も一部延焼

・マンション 上階から飛び降りた人が自宅ベランダに落下して死亡

どのケースも売主さんから買主さんに告知してもらいましたが、

共通しているのは近隣の人も知っているということです。隠していても必ずバレます。

物件資料に「告知事項あり」などと記載があると必ず何かあります。

自殺というケースが多いですが色んなことがあります。

売主も買主も、そして仲介業者も気をつける必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

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